低所得の個人を対象とする米国の住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題が世界の証券、金融業界を揺るがしている。融資債権を組み込んだ金融商品が元本割れになり、回り回って世界的な株価の下落、信用収縮に及んできた。

　また低所得層の家計破たんは米経済をけん引する個人消費に影を落とす。輸出を中心に実体経済が比較的安定している日本への悪影響も懸念され、きの うのように日経平均株価が続落する一因にもなっている。米政府は一刻も早く関連金融商品の取引実態の全容をつかんで、公表する責任がある。

　米のこの手のローンは、融資を受けにくい人たちへ高利を条件に貸し出す。高リスクの取引だが、住宅建築ブームに乗って三年前から急激に融資量が拡 大した。取得した住宅の価格が高騰した借り主は、それを担保にローンを借り換えて差額分を消費に回すことができた。一種のバブルだ。そんなうまい話が長続 きするわけがない。

サブプライムローンが世界に影響を与えている。今日になって少し落ち着いたようだが円高がかなり進んだ。経済は上がったり、下がったりの繰り返し。

　【ロンドン、ニューヨーク１０日共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、約６１０億ユーロ（約９兆８０００億円）を金融市場に供給したと発表し た。約１５兆円を投入した前日に続く巨額供給は異例。今回のような連日にわたる大規模な資金供給は、２００１年９月の米中枢同時テロ直後に実施されて以 来。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も同日、２度にわたり計約３５０億ドル（約４兆１０００億円）の資金を供給。約２４０億ドルを投入した前日を上回る水準となった。

　米サブプライム住宅ローンをめぐる不良債権問題拡大への懸念から、米国や東京市場など世界的に株価が急落、銀行間の融資金利も高止まりしており、信用不安の沈静化を狙う。

　ＥＣＢは「前日に続き、ユーロ圏の金融市場に秩序ある状態を確保する」と強調した。前日の供給は金融機関が翌日に返済することを条件としたが、週末を挟む今回は週明け１３日が返済期限。

　ＦＲＢは１０日朝、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて資金を供給。ＦＲＢは「金融市場で通常とは違う資金需要があるかもしれない」とするコメントを発表。市場関係者は「早い時間帯から通常より多い資金を供給した」（邦銀）としている。